ベリタステクノロジーズ合同会社は、22日、世界11カ国、11,500人の調査を通じて得られた最新の生成AI関連データを発表した。調査結果によると、日本の職場における生成AIツールの利用率は38％であり、グローバル平均の70％以上に対して最下位となった。

グローバルな調査では、職場での生成AIツールの利用が従業員間の溝を生み、一方で機密情報の漏洩リスクを高めていることが判明した。顧客情報や従業員情報を含む機密情報を扱う行動に関しては、従業員の70％以上が生成AIツールを使用していると回答している。しかし、23％の従業員はこれらのツールを使用しておらず、同僚がこれらを仕事のサポートに使うことを誤った方法だと考えている結果も浮かび上がった。

生成AIツールの使用に対する企業のガイドラインやポリシーが重要であると考える従業員は90％に上るが、実際にそれを提示している企業は36％にとどまった。

一方で、日本では職場での生成AIツールの利用率が38％と低いものの、利用目的においてはグローバルと異なる。グローバル平均では最も多いのが「分析のための調査・情報収集の実施」（42％）だが、日本では「ライティングの向上」（46％）が主流であった。

日本独自の結果として、生成AIツールを職場で使用することに個人的なメリットを感じないとする従業員が28％で、これはグローバル平均の14％を上回る。また、組織内の役割が3年以内にAIに置き換わると考えていない従業員は78％で、グローバル平均の58％を上回る。

生成AIツールの利用に対するガイドラインやポリシーの整備を望む声は日本でも強く、77％の従業員がこれを希望している。特に、適切な使用方法の知識獲得やリスク軽減、職場での公平な競争条件の確保が主な理由とされている。

ベリタスのソリューション・リード、ソーニャ・ダフィン（Sonya Duffin）は、「生成AIの活用に関するリーダーや企業からのガイダンスが不足しているため、一部の従業員は危険な方法でAIを使用している可能性があります。有効なガイドラインとポリシーがあれば、企業は規制遵守のリスクを軽減し、従業員全体の効率を向上させる機会を逃さなくて済みます」と述べた。

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