日本企業の77%が生成AIの価値を認める一方、消費者の33%が将来性に懸念

2024.05.24
日本企業の77%が生成AIの価値を認める一方、消費者の33%が将来性に懸念

2024年5月21日、エンタープライズアナリティクスAIのリーダーであるAlteryx(アルテリックス)は、生成AIに対する認識と感情に関する調査レポート「Market Research: Attitudes and Adoption of Generative AI」を発表した。本調査は、世界11カ国の企業と消費者を対象に、生成AIの利用状況や受容について調べたものである。
この調査では、ITビジネスリーダー2,000人と消費者3,000人を対象に実施し、日本からはITビジネスリーダー400人と消費者600人が参加した。

日本における調査結果

日本の企業の77%が生成AIがビジネス価値を高めると回答しているが、消費者の33%が生成AIの将来性に懸念を感じていることが明らかになった。消費者の37%は生成AIの価値に対して懐疑的である。
生成AIの利用シーンとしては、消費者の60%が情報検索、企業の38%がデータ分析に活用している。生成AIによるコンテンツ作成をポジティブに捉える消費者は85%に達し、そのうち53%は規制が必要と考えている。
使用する際の懸念事項としては、消費者の57%は倫理的な意思決定に生成AIを利用すべきでないとし、企業の49%は重要な意思決定に生成AIを利用すべきでないと回答している。また、生成AIのハルシネーションがAI全体の信頼度を低下させると回答したのは企業が62%、消費者が79%である。

課題と将来の展望

企業の80%が生成AIを用いたプロジェクトを成功させている一方、セキュリティ、コスト、品質と信頼性が主要な課題として挙げられている。企業の41%がAI利用に関する倫理ガイドラインを整備しており、これはAPAC平均を上回る数値である。
企業の31%がスキルを持った人材の不足が生成AIの利用拡大を妨げているとし、16%がAIトレーニングを必須としていない。企業の68%が生成AIが既存の職務に取って代わる可能性が高いと感じているのに対し、消費者の35%が雇用喪失を懸念している。
今後も生成AI技術への投資を増やす予定の企業は56%に達しているが、これはAPAC平均の63%を下回っている。

調査方法
調査は2024年3月から4月にかけて、調査会社Coleman Parkesが実施した。対象は南北アメリカ、EMEA、APACの11カ国の企業と消費者である。回答者の87%が生成AIの導入に携わっていた。

■関連サイト
アルテリックス・ジャパン合同会社 プレスリリース